SNSの切り抜き動画などで、参政党の櫻井祥子議員が経産省に鋭く切り込む国会質疑を見て、「実際のところ何が話し合われていたの？」と気になっていませんか？
日々の電気代が高騰する中、政府が進めるエネルギー政策には多くの国民が不安を抱えています。
この記事を読めば、動画だけでは分からない「洋上風力発電のコスト問題」や「外資系企業との不透明な関係」、そして「経産省の不平等なコスト試算」の全貌が、一次情報に基づいて明確に分かります。
国会中継の議事録を徹底的に精査し、客観的な事実のみを抽出して整理しました。最後までお読みいただければ、今後の電気料金に直結する日本のエネルギー政策の裏側を、誰よりも深く理解できるようになります。
●三菱商事が巨額の違約金を払い洋上風力事業から撤退した実態
●外資メーカーのベスタス社と経産省が交わした覚え書きの前提条件
●蓄電池費用を含めない経産省の不平等な発電コスト試算の問題点
●将来の電気料金の試算を避ける政府の姿勢と国民負担増への懸念
三菱商事も撤退？洋上風力発電の厳しい現状
巨額の違約金を払ってでも撤退した理由
200億円の違約金と522億円の減損損失
国内の洋上風力発電事業は、想定を大きく上回るコストの壁に直面し、日本のトップ企業すら事業を投げ出さざるを得ない厳しい現実があります。
その最大の要因は、急激な資材価格の高騰や金利の上昇、そして為替の変動による建設コストの異常な膨張です 。当初の計画通りに事業を進めることが、企業にとって致命的な赤字を生む構造になってしまいました。
実際に、政府の公募（第1ラウンド）で事業者に選ばれた三菱商事を中心とする複数の企業群（コンソーシアム）は、2025年8月に事業からの撤退を表明しました 。
驚くべきことに、彼らは200億円もの巨額な違約金を支払ってでも事業を手放すという苦渋の選択をしたのです 。さらに、この撤退に関連して522億円という途方もない減損損失（資産の価値が下がったことによる損失）まで計上する事態となりました 。
国の鳴り物入りで始まった巨大プロジェクトであっても、採算が全く合わないほどに洋上風力発電のコスト問題は深刻化しており、日本のエネルギー政策の実現性に大きな疑問符を投げかけています。
世界的な建設コスト増大と事業見直しの波
海外でも相次ぐ入札中止と延期
こうした洋上風力発電の計画頓挫は日本国内だけの特殊な問題ではなく、世界中で同時多発的に起きている現象です。
パンデミック以降のインフレや地政学的なリスクによって部品の供給網（サプライチェーン）に制約が生じており、海上に巨大な設備を作るための根本的な費用が世界規模で跳ね上がっているためです 。
櫻井議員の国会質疑でも指摘された通り、2025年の1月から8月というわずか数ヶ月の間に、世界の10カ国・地域でコスト増を理由とした入札の中止や延期、事業者の撤退が決まったという報道がありました 。
再生可能エネルギーの推進に積極的だった国々でさえ、当初安く見積もられていた発電コストが現実と合わなくなり、事業者が次々と悲鳴を上げているのが実態です。
海上に巨大な風車を無数に建てるという計画は、机上の計算と現実の経済状況との間に大きなズレが生じており、今まさに世界的な事業見直しの波に飲み込まれているのが偽らざる事実です。
外資優遇？ベスタス社と経産省の覚え書き
デンマーク企業が提示した3つの前提条件
継続的な市場拡大と受注確保の要求
経産省が海外の風力発電メーカーと交わした覚え書きには、外資系企業のビジネスに圧倒的に有利な前提条件が提示されているという強い懸念があります。
なぜなら、日本政府が国内での生産拠点設立に向けて協力を進める一方で、企業側は自社の利益とビジネスの安全を確保するための強気な条件を公表しているからです。
実際の国会質疑で指摘された通り、2024年3月9日に経産省はデンマークの風力発電機メーカーである「ベスタス社」と協力の覚え書きを交わしました 。
問題なのは、ベスタス社側が日本での拠点設立の前提として、「今後の日本での継続的な風力発電の拡大」「十分な受注の確保」「将来の入札に関する明瞭で長期的な見通し」という3つの条件を自社の公表文で明確に掲げている点です 。
経産省は答弁において、実際の覚え書きの中に受注に関する約束は一切含まれていないと説明していますが 、企業側が受注の確保を前提条件と認識している以上、事実上の市場の保証になりかねないという不安が残ります。
外国企業の要求に合わせる形で無理に風力発電の市場を拡大し続ければ、結果的に高い電気代として国民の負担が増加するリスクがあるため、この不透明な覚え書きには厳しい目が向けられているのです。
国内サプライチェーン構築という経産省の狙い
外資誘致による国内技術の育成
政府が批判のリスクを負ってまで外資系企業との連携を進める背景には、国内における風力発電のサプライチェーン（供給網）をゼロから構築したいという明確な狙いがあります。
洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力として期待されているものの、現時点で日本の国内には、海上に建てる巨大な風車を製造できる企業が存在しないという厳しい現実があるからです 。
櫻井議員は国会において、他国に依存できない半導体分野などとは異なり、他の発電方法という選択肢がある風力発電において、あえて外資企業に案件形成などを約束し優遇する必要があるのかと鋭く追及しました 。
これに対し経産省大臣は、まずは海外の有力な風車メーカーから技術投資を呼び込むことで、それを足がかりに日本の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めるという方針を説明しています 。
風車の部品は数万点に及ぶため、国内での製造網が確立されれば地域経済への波及効果が生まれ、長期的には高止まりしている洋上風力発電のコスト低減につなげられるというのが政府の主張です 。
当面は海外メーカーの技術力に頼らざるを得ないのが実態ですが、この外資誘致を単なる「日本市場の切り売り」で終わらせず、いかにして国内産業の育成と電気料金の抑制という実利に結びつけることができるかが、今後の大きな課題となっています。
経産省の試算は不平等？隠された発電コスト
浮体式洋上風力は原発より圧倒的に割高
2040年時点の発電コスト予測比較
経産省が発表している発電コストの試算を見ると、政府がこれから急増させようとしている洋上風力発電が、他の電源と比べて非常に割高であることが分かります。
その理由は、2040年の予測データにおいて、浮体式洋上風力発電のコストが、安定したベースロード電源である原子力発電を大きく上回る数値で示されているからです。
具体的に資料を確認すると、2040年時点の原子力の発電コストが1キロワット時あたり12.5円と予測されているのに対し、これから増やそうとしている不体式（浮体式）洋上風力は21.6円から21.7円とされています 。
発電コストの高い洋上風力を増やすことは、我が国の電気料金のさらなる高騰につながる懸念があります 。
国民への経済的な負担軽減をうたいながらも、実際には原発の2倍近くもコストがかかる発電方式を推進しているのが、現在のエネルギー政策の実態だと言えます。
太陽光の蓄電池コストが含まれない不自然さ
火力にはCO2対策費が上乗せされている
さらに問題なのは、各発電方式を比較するための経産省のコスト計算において、特定の電源を不利にするような不平等な基準が設けられている点です。
火力発電のコストには将来発生するかもしれない追加費用が上乗せされているのに対し、再生可能エネルギーである太陽光発電には、弱点を補うための必須設備の費用が含まれていないためです。
経産省の資料では、LNGや石炭などの火力発電のコストには「CO2対策費」や「CCS費用」というものが加算された状態で示されています 。
これに対して、太陽光については蓄電池併設等の付随的なコストが一切記載されていません 。政府側は、火力発電のCO2対策費用は典型的であると想定されるため含めている一方、蓄電池の併設は必ずしも典型的と想定できないため含めていないと説明しています 。
しかし、CCSなどの費用を火力発電に入れ込むのであれば、太陽光や風力も蓄電池込みのコストを併記しなければ現実的で公平な比較とは言えません 。
火力には実施するかどうかも定かではない対策費を盛る一方で、再エネの関連費用を意図的に外す見せ方は、恣意的で誤解を生む表現であると指摘されても無理はありません 。
統合コストを含めると太陽光は20.2円に
太陽光や風力といった天候に左右される不安定な電源を増やすのであれば、電力システム全体を安定させるための「統合コスト」を含めた現実的な数値を国民に示すべきです。
発電所を単体で作るだけの基礎的なコストと、日が出ない時間や風の吹かない時間のために蓄電池を併設するコストとでは、実際の負担額に大きな開きが生じるからです 。
2040年の太陽光（事業用）のコストは、発電所単体を作る機械的な計算では1キロワット時あたり8.4円と示されています 。しかし、変動電源の割合が増えると電力システム全体で生じるコストも増加し、太陽光に蓄電池を併設した場合のコストは20.2円へと大きく跳ね上がります 。
目先の見栄えが良い単体コストだけを強調するのではなく、蓄電池の併設といった付随コストを含めた総合的な判断材料を提示しなければ、正しいエネルギーの選択は到底できません。
将来の電気料金はどうなる？経産省の回答
2040年の電気代試算を避けた政府の姿勢
「予断を持ってお答えすることは困難」
再生可能エネルギーの導入を加速させる一方で、その結果として私たちの生活に直結する電気料金が具体的にどう変化するのか、政府は未だ明確な答えを示していません。
太陽光や風力といった再エネ比率が極端に高まると、電力供給を安定させるための「統合コスト」が増加し、最終的な電気料金を押し上げる要因となることが諸外国のデータから見て取れるからです。
櫻井議員が提示した資料によると、ヨーロッパ諸国においては再エネ普及率の上昇に伴い、電気料金も上がる傾向にあることが示されています 。
この実態を踏まえ、国会質疑では2040年段階での家庭用および産業用の電気料金がどの程度になるかの試算が問われました 。
しかし、経済産業省側の回答は、電気料金は事業者が自由に設定するのが原則であり、市場価格など様々なケースがあるため、現時点で2040年の小売料金を予断を持ってお答えすることは困難であるという、明言を避ける内容にとどまりました 。
再エネ推進という旗印を掲げる一方で、肝心の「国民負担の総額」が見えない現状は、多くの国民が将来への不安を抱く大きな要因となっています。
国民負担を抑えつつ再エネを進める課題
国策に対する国民の合意形成の必要性
日本のエネルギー政策を健全に進めていくためには、目先の数値目標だけでなく、国民が納得して合意できるだけの透明な情報開示が欠かせません。
莫大なコストがかかる洋上風力発電などのプロジェクトを「国策」として進める以上、その投資が将来の電気代にどう跳ね返るのか、具体的な見通しなしに判断を下すことは不可能だからです。
今回の質疑の総括として櫻井議員が強く主張したのは、統合コストまで含んだ電気料金の全体像を国民に示すことの重要性です 。
電気を調達するコストだけでなく、送配電網の維持費や人件費を含めた「実際に私たちが支払う金額」の見通しがあって初めて、国民はその政策の是非を判断することができます 。
再生可能エネルギーへの転換は避けて通れない課題かもしれませんが、それが国民生活を困窮させる結果になっては本末転倒です。
政府には、コスト面での懸念を真摯に受け止め、負担と便益のバランスを明確にした上での合意形成を図るという、重い責任が課せられています。
